高額療養費制度とは？2026年8月から変わること｜半年の入院で助けられた話

介護の制度について調べれば調べるほど複雑で難しいですよね。

私は医療費控除と高額療養費制度を、頭の中でごっちゃにしていました。

医療費控除は、1年分の医療費をもとに確定申告で税金が戻ってくる制度。
高額療養費制度は、病院の窓口で払うお金そのものに、月ごとの上限をつける制度です。
名前は似ていますが、別物でした。

祖母は以前、半年近く入院していた時期がありました。あのとき、正直「これ、いくらかかるんだろう」と怖かったのを覚えています。でも実際の負担は、思っていたよりずっと軽くて済みました。助けてくれたのが、この高額療養費制度でした。

その高額療養費制度が、2026年8月から変わります。今日はその変更点と、制度そのものの仕組みをまとめます。

祖母の在宅介護は、第一子が生まれた2019年から。いまは子ども3人を育てながら続けています（要介護1→現在は要介護4）。看護師として、2013年から2026年3月まで総合病院で働いていました。この記事は、その体験をもとに書いています。
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高額療養費制度とは

1ヶ月（1日〜末日）に病院の窓口で払った金額（保険診療の自己負担分）に上限を設け、超えた分は後から払い戻される仕組みです。入院・外来・検査・薬代など、同じ月の保険診療分をまとめて判定します。

今は「限度額適用認定証」やマイナ保険証を使えば、払い戻しを待たずに、最初から窓口での支払いを上限額までに抑える方法もあります。祖母の入院のときも、この認定証のおかげで、高額な請求書を一時的にでも立て替える心配をせずに済みました。

ただし、入院中の食事代・差額ベッド代・自由診療は対象外です。「医療費が高い＝全部が高額療養費の対象」ではないので、そこは注意が必要です。

今回の見直しは大きく2つです。

全ての所得区分で上限額が上がります。わが家のように住民税非課税の世帯では、こう変わります。

所得区分	現行（〜2026年7月）	2026年8月〜
住民税非課税	35,400円	36,900円（+1,500円）

※世帯ごとの月額上限（1ヶ月の自己負担合計に対する上限）。年収が高い区分ほど増加額も大きくなります（例：年収370〜770万円の層で+5,700円）。

75歳以上（後期高齢者）には、外来だけの個人ごとの上限も別にあります。年金収入が約80万円までの層では8,000円のまま据え置きの方向で、ここは負担が増えません。

今回の見直しの目玉が、これです。

月ごとの上限には届かない月が続いても、1年間の自己負担合計が所得区分ごとの上限に達すれば、それ以降はその年の窓口負担が発生しなくなります。

75歳以上の外来については、別に「外来年間上限額」（9万6,000円）も新しくできます。

これは、抗がん剤治療や難病、慢性疾患など、長期的に高額な治療が続く人のための安全網です。今までは「月ごとの上限は超えないけれど、それが1年続くとじわじわ大きな負担になる」というケースを救う仕組みがありませんでした。そこに配慮したのが、この年間上限です。

月々の上限は少し上がるけれど、1年で見たときの「これ以上は絶対にかからない」という金額が決まる。祖母のように長く治療が続く可能性がある家庭にとっては、先の見通しが立てやすくなる、というのが今回の変更の実感です。

直近12ヶ月で3回以上、上限に達した場合、4回目以降はさらに上限額が下がる「多数回該当」という仕組みもあります。こちらは今回、引き上げが見送られ、住民税非課税世帯では24,600円のまま据え置かれます。長期療養している方への配慮です。

半年入院していた祖母のようなケースでは、この多数回該当にも該当していた可能性があります。振り返って、いろいろな仕組みに支えられていたんだと分かりました。

ちなみに、高額療養費制度で戻ってきたお金は、医療費控除を計算するときに「補填された金額」として差し引く必要があります。この2つはセットで理解しておくと、確定申告のときに迷いません。