介護保険負担限度額認定証とは｜非課税でも“貯金の壁”で対象外だったわが家の話

以前ケアマネさんから、「負担限度額認定っていう制度がありますよ」と言われたことがありました。
ただ結論としては、わが家は申請していません。

今日は、この「介護保険負担限度額認定証」という制度について書きます。名前がむずかしいのですが、中身はシンプルで、施設やショートステイを使ったときの“食費”と“部屋代”が安くなる制度です。

「介護保険負担限度額認定証」とはどのような制度か、なぜ我が家は申請していないのかをまとめました。

祖母の在宅介護は、第一子が生まれた2019年から。いまは子ども3人を育てながら続けています（要介護1→現在は要介護4）。看護師として、2013年から2026年3月まで総合病院で働いていました。この記事は、その体験をもとに書いています。
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負担限度額認定証って、なに？

介護保険の施設（特養・老健・介護医療院）に入ったり、ショートステイを使ったりすると、サービスそのものの利用料（1割〜3割負担）のほかに、食費と居住費（部屋代）がかかります。

この食費と部屋代は、介護保険のサービス料には含まれていなくて、原則は全額自己負担です。そこを、所得の低い方に限って軽くしてくれるのが、この負担限度額認定です。

認定を受けると、こんなふうに1日あたりの上限が決められます（ショートステイの例）。

※金額は制度改定や施設のタイプで変わります。上は令和8年8月からの目安です。正確な額は市役所やケアマネさんに確認してください。

認定がなければ、食費も部屋代も実費です。ショートを長めに使う月は、この差がけっこう大きくなります。

ここが大事なところです。次の2つを両方みたして、はじめて対象になります。

本人だけでなく、同じ世帯の全員、それに世帯分離している配偶者も非課税である必要があります。

実はこちらに、見落としやすい壁があります。段階ごとに基準がちがいます（単身の場合の目安）。

※令和8年8月から、第2段階・第3段階①の年金の区切りが「80万9千円」から「82万6,500円」に変わりました。夫婦の場合は預貯金の基準額がそれぞれ変わります。

多くの解説は①だけを見て「非課税なら安くなる」と書きます。でも現実には、②の預貯金の壁があります。

たとえ住民税が非課税でも、本人の貯金が基準（単身で500万〜650万円くらい）を超えていると、対象外になるのです。わが家は、まさにこれでした。

うちは世帯分離をしていて、祖母は住民税が非課税です。だから①はクリアしています。でも、祖母名義の貯金が基準以上ありました。

ケアマネさんに「負担限度額認定がありますよ」と言われたとき、私は「貯金があるから、たぶんうちは無理だな」と思って、申請しませんでした。

医療費控除のときも、特定福祉用具のときもそうでしたが、知らずに損していたわけではなく、知った上で対象外だった。それはそれで、ひとつの答えです。がっかりはしましたが、ぬか喜びして申請の手間をかけるより、先に分かってよかったと思っています。

②の預貯金で見るのは、認定を受ける本人（我が家の場合は祖母）の通帳です。世帯全体でも、同居している子ども世帯の貯金でもありません（配偶者がいる場合は夫婦あわせて見ます）。

だから、「同居しているうちは家計が大きいから無理」とあきらめる必要はありません。大事なのは、おばあちゃん本人の名義でいくらあるかです。ここが基準以下なら、非課税の家庭では使える人はいるのではないでしょうか。

必要なもの：申請書と同意書、それに本人（と配偶者）の通帳のコピー。株や投資信託があればその残高がわかるものも。
毎年更新が必要です。有効期間は8月1日から翌年の7月31日まで。更新の案内は6月中旬ごろに届きます。
貯金を隠して申請するのはダメです。あとで分かると、軽減された分に加えて最大2倍の加算金（合わせて最大3倍）を求められることがあります。正直に出して、通れば通る、という制度です。

なお、有料老人ホーム・グループホーム・サービス付き高齢者住宅・デイサービスには使えません。対象は特養・老健・介護医療院とショートステイです。