介護保険負担割合証とは?7月に届いたら確認すること3つ

介護保険負担割合証とは?7月 介護のお金・制度

7月になると、市区町村から介護保険の封筒が届きます。中身は「介護保険負担割合証」。要介護認定を受けている祖母がいるわが家にも、毎年届きます。

「これは何の書類?」「何かしないといけないの?」と思った方向けに、負担割合証の見方と、届いたらやることをまとめました。

 

祖母の在宅介護は、第一子が生まれた2019年から。いまは子ども3人を育てながら続けています(要介護1→現在は要介護4)。看護師として、2013年から2026年3月まで総合病院で働いていました。この記事は、その体験をもとに書いています。
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介護保険負担割合証とは

介護サービスを使ったときに、自己負担が何割になるか(1割・2割・3割)が書かれた証明書です。要介護・要支援の認定を受けている人に、毎年7月ごろ届きます。

有効期間は8月1日から翌年7月31日まで。つまり「8月からの1年間、あなたの自己負担は何割です」というお知らせです。

申請は不要です。市区町村が所得をもとに自動で判定して送ってくれます。

《追記》我が家は7月22日頃に届きました。

届いた介護保険負担割合証の実物。適用期間と負担割合1割の記載がある

1割・2割・3割はどう決まる?

まず本人(65歳以上)の合計所得金額を見て、それが一定以上のときは、同じ世帯にいる65歳以上の方の「年金収入+その他の合計所得金額」もあわせて判定されます。目安は次の通りです。

負担割合基準の目安(65歳以上の方)
1割下記にあてはまらない方(住民税非課税の方、生活保護を受けている方は必ず1割)
2割本人の合計所得金額が160万円以上で、世帯の「年金収入+その他の合計所得金額」が単身280万円以上(2人以上の世帯は346万円以上)
3割本人の合計所得金額が220万円以上で、世帯の「年金収入+その他の合計所得金額」が単身340万円以上(2人以上の世帯は463万円以上)

※40〜64歳の方(第2号被保険者)は、所得に関わらず1割です。

※負担割合の基準は見直しの議論が続いているため、変わる可能性があります。正確には、届いた負担割合証に書かれている割合がすべてです。

届いたらやること3つ

① 割合を確認する

まず、去年と割合が変わっていないかを確認します。変わっていたら、8月からの介護サービスの支払額が変わります。

② ケアマネジャーに見せる

サービス事業所が8月からの請求に使うため、ケアマネジャーへの提示(またはコピーを渡す、写真を撮って送る)が必要です。わが家もケアマネさんから「届いたら見せてくださいね」と言われています。

また、我が家では使用しているデイサービスでも提出を求められました。

原本を見せる、コピーを渡す、次の利用日に持っていく——事業所によって方法が違うことがあります。個人情報が載っている書類なので、自己判断で送らず、案内された方法で出すのが安心です。

③ 保管する

介護保険被保険者証と一緒に保管しておくと、更新や手続きのときに迷いません。

2割・3割になっても、月の負担には上限があります

割合が上がると「支払いが倍になるの?」と不安になりますが、1ヶ月の自己負担には上限額が決められています(高額介護サービス費)。上限を超えた分は、申請すれば戻ってきます。

ただし、戻ってくるのは介護サービスの自己負担分だけです。次のものは対象になりません。

  • 施設やショートステイ、デイサービスの食費・居住費
  • 日用品代などの日常生活費
  • 福祉用具の購入費、住宅改修費
  • 支給限度額を超えて使ったぶんの自己負担

参考:サービスにかかる利用料|介護サービス情報公表システム(厚生労働省)

わが家も実際に戻ってきました。毎月の介護費用の実額と合わせて、こちらの記事にまとめています。
▶在宅介護は月いくら?要介護4の祖母の実際にかかった介護費用

わが家の場合

祖母は1割です。住民票の世帯が私たちとは別で、祖母は住民税非課税だからです。

ひとつ書き添えておくと、私と夫の所得は、そもそも祖母の負担割合の判定には入りません。
判定に使われるのは、本人の所得と、同じ世帯にいる65歳以上の方の収入だからです。私たちは65歳未満なので、仮に同じ世帯でも含まれません。

なので「世帯を分ければ負担割合が下がる」という単純な話ではありません。同じ世帯に65歳以上の方がいるかどうかで変わりますし、世帯の分け方は介護保険以外にも影響します。気になるときは市区町村の窓口で確認してください。

参考:介護保険サービスを利用したときの利用者負担割合について|札幌市

毎年届いたら、割合を確認して、ケアマネさんやデイサービスの方に見せて、被保険者証と一緒にしまう。今はそれだけの書類ですが、最初に届いた年は「何か手続きが要るの?」と身構えたのを覚えています。この記事が、あのときの私みたいな方に届けば嬉しいです。

ちなみに、同じ7月には後期高齢者医療の「資格確認書」も届きます。わが家はこの2枚を勘違いしました…。違いはこちらにまとめています。
▶後期高齢者医療資格確認書と介護保険負担割合証の違い|7月に届く2枚、勘違いしていました

まとめ

  • 負担割合証は、毎年7月に届く「8月からの自己負担割合」のお知らせ
  • 申請は不要。市区町村が所得をもとに自動で判定
  • 届いたら「確認→ケアマネさんに見せる→保管」の3つだけ
  • 割合が上がっても、月の負担には上限(高額介護サービス費)がある
制度情報について

この記事の制度情報は2026年7月時点のものです。

負担割合(1割・2割・3割)は本人の所得と、同じ世帯にいる65歳以上の方の収入によって決まり、毎年判定し直されます。判定の基準額や手続きはお住まいの市区町村が扱っています。ご自身・ご家族の割合については、届いた負担割合証の記載と、市区町村の介護保険担当窓口でご確認ください。