認知症で口座凍結される？介護中に感じた資産凍結の不安と対策

介護をしていると、思いがけない疑問が出てくることがあります。

祖母と同居していて、
祖母の年金を銀行口座から引き出して使っています。

今のところ、特に困ることはなく、
普段通り引き出すことができています。

でも、調べていく中で
「認知症になると口座が凍結されることがある」
という情報を見かけました。

正直、
「え？本当にそんなことあるの？」
と疑問に思いました。

今は普通に使えているけれど、
もし急に使えなくなったらどうなるんだろう。

そう思って、少し調べてみることにしました。

資産凍結とは？

「資産凍結」とは、認知症などで本人の判断能力が低下したときに、
銀行口座の利用が制限されることを指すようです。

たとえばこういった状況で起こる場合があります。

窓口で行員が
「本人が手続きを理解できていない」と判断したとき、
家族が銀行に「本人が認知症」と伝えてしまったとき、
本人が何度も同じ手続きを繰り返すなど不審な動きがあったとき。

ただし、
認知症になったからといって、
必ずすぐに凍結されるわけではありません。

実際、我が家では今も問題なく引き出すことができています。

でも「いつなるか分からない」
という不安は、正直あります。

もし口座が凍結されてしまうと、

・生活費が引き出せない
・介護費用の支払いができない
・手続きに時間と手間がかかる

といった問題が出てくるようです。

解除するためには、
家庭裁判所で後見人の手続きをする必要がある場合もあり、
すぐに解決できるものではありません。
介護しながら裁判所の手続きをするのは、しんどいと思います。

調べていく中で、資産凍結に備えるための方法があることを知りました。
主に3つです。

家族信託は、資産の管理を信頼できる家族に任せる仕組みです。
認知症が進む前に契約しておくことで、本人の判断能力が低下しても家族が口座を管理できるようになります。
柔軟に運用できる反面、設定に費用がかかります。

任意後見制度は、本人が元気なうちに「将来、判断能力が落ちたときに後見人になってほしい人」を自分で決めておく制度です。
いざというとき、家庭裁判所を通じて後見人が動けるようになります。

法定後見は、すでに判断能力が低下してから家庭裁判所が後見人を選ぶ制度です。
凍結が起きた後の「後手の対策」になります。

どれも専門的な内容が多く、
自分だけで理解して進めるのはハードルが高いと感じました。

弁護士法人が運営する終活と相続のまどぐちでは、
こういった家族信託や相続・終活の相談を無料でしてもらえます。
「何から手をつければいいか分からない」という段階から相談できるそうです。

※対応エリアは一都三県（東京・神奈川・埼玉・千葉）のみ

介護をしていると、
どうしても先の見えない不安がつきまといます。

その中でも「お金」の問題は、
いざというときに大きな影響が出る部分です。

「知らなかった」では済まないお金の問題が、介護にはあります。

今は問題なく使えている祖母の口座も、
いつどうなるか分かりません。
「こういうリスクがある」
「こういう対策がある」

と知っておくだけでも、
気持ちは少し楽になりました。

「相談できる場所を知っている」だけで、
いざというときに動き出しやすくなると思います。

「なめていた私のダブルケア」は
第一子出産後から始まった在宅介護と育児の記録です。